対物保険の等級は少しわかりにくい！対物保険の等級について解説

誰も望んで交通事故を起こしませんが、事故を発生させたときは自動車保険を使って補償します。自動車保険には等級があり、使用すると等級がダウンします。その結果、翌年度の保険料は高くなるのです。「3等級ダウン事故」など、物損事故の対物保険は細かく区分されています。今回は、物損事故の際に使用される対物保険の等級について詳しく解説します。

対物保険とは

人が死傷せずに物品のみ損壊する交通事故が物損事故です。対物保険は物損事故について補償されます。対物保険は「対物賠償保険」または「対物賠償責任保険」ともいいます。具体的には、対物保険を契約している車両が物損事故を起こし、他人の自動車や物品を損壊させたときに、その損害に対して補償される保険です。

また、電車などの線路内に自動車で侵入し、電車と接触事故や衝突事故を起こして大きな額の賠償金負担が発生した場合なども補償対象になります。

自動車保険は2種類

現在日本の自動車には、車両を所有すると加入義務がある「自賠責保険」と、任意で加入する「自動車保険」の2種類があります。強制加入の自賠責保険は、他人を死傷させた場合の人身事故に対して損害賠償責任を補償する「対人賠償」のみが補償の対象になります。

そのため、物損事故は補償対象になりません。自動車事故を起こし、相手の車両や住宅や物品などを壊し、その補償対象となるのが任意加入の自動車保険である対物保険（対物賠償保険）です。

ただし、対物賠償保険の対象となるのは、自分が所有する車で他人の物品に損害を与えた場合のみに補償されます。自身が所有する契約車両の損害に対する補償は受けられません。自分が所有する車の損害に対する補償は、自身の車が車両保険に加入している場合にのみ、車両保険から補償が受けられます。

対物保険の補償範囲

対物保険の賠償範囲は相手の車両や建物、ガードレースなどの「物」だけではありません。対物賠償は「直接損害」と「間接損害」があり、その両方が補償の対象になります。「直接損害」は壊した財物が対象で「間接損害」は財物を壊した結果、それが原因で生じた間接的な損害が対象です。

直接損害の対象範囲は車の修理費用・建物の修理費用・レッカー車の費用・電柱・表示板・ガードレールに道路の補修費用まで、幅広い事故が補償対象です。一方、間接損害は、商店や飲食店に車でダメージを与え、施設が被った逸失利益の補償や従業員の給与などが該当します。

 

等級とは

対物保険を含む自動車保険の「等級」を紹介する前に、対物保険で使われる「ノンフリート等級別料率制度」について解説します。自動車保険では、対物保険を契約する契約者が、所有する車の総台数が9台以下の場合の契約が「ノンフリート契約」です。また、10台以上の契約の場合は「フリート契約」になります。

大部分の方は個人で対物保険を契約するため、ノンフリート契約の自動車保険の加入になります。ノンフリート等級別料率制度は、事故の発生率を考慮したうえで、対物保険契約者が支払う保険料負担の公平性を担保するための制度です。

等級は1等級～20等級

対物保険を含む自動車保険の等級は、契約者の事故の状況に応じて、リスクを1等級～20等級に区分されています。自動車保険を初めて契約するときは、新規6等級が適用されます。

契約後、自動車保険を1年間使う事故を起こさなければ、翌年度の契約等級が1等級上がり、保険料の割引率も上がり保険料が下がるのです。交通事故を起こし自動車保険を使った場合は、翌年の等級が1回の交通事故につき、ほとんどの場合は3等級下がった事故有係数が適用されます。

 

対物保険は選び方が大切

対物保険は万が一の事故で高額な補償を課せられたときに有効に働きます。車の運転を誤って事故を起こした場合は、賠償をしなければなりません。それも、店舗や営業車などにダメージを与えた場合は、補償額はかなりの高額になることがあります。

望んで自動車事故を起こす方はいませんが起きた場合の補償金額は、近年高騰する傾向があります。まさに、対物保険が必要になるのです。万が一の事態に備えて、任意ですが対物保険に加入しておきましょう。できれば、保険金額は無制限に設定しておくことをおすすめします。

 

まとめ